1971-12-15 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第6号
○国務大臣（福田赳夫君） 衆議院でもちょうど同じ御質問が曾祢委員からありまして、何とかくふうをこらしたいと、こういうふうに申し上げたのです。で、いま私もくふうをこらしておるわけでありますが、一月の六日、七日にサンクレメンテにおいて総理大臣、ニクソン両巨頭の会談が行なわれる。
○国務大臣（福田赳夫君） 衆議院でもちょうど同じ御質問が曾祢委員からありまして、何とかくふうをこらしたいと、こういうふうに申し上げたのです。で、いま私もくふうをこらしておるわけでありますが、一月の六日、七日にサンクレメンテにおいて総理大臣、ニクソン両巨頭の会談が行なわれる。
○曾祢委員 それはいいや。ほんとうに善処してくれればいい。
○曾祢委員 先ほど私の発言の中で、マグロ漁業と言いましたが、これはいま水産庁から言いましたように、遠洋トロール並びにカツオ・マグロの漁業というふうに訂正しておきます。
○曾祢委員 そうすると、私が申し上げた前提は、日本としては安定操業ができたほうがいいだろうというのでこういう協定ができたと思っているのに、いまの御説明によると、日本としては安定操業にならなくてもいいんだ、場合によったら、向こうで国内的な課税等を強化するような場合があれば、日本側から廃棄してもいいんだ、無協約状態でやるんだ、こういうつもりで協定したのですか。だったら、初めから協定しないほうがいい。
○曾祢委員 モーリタニアは……。
○曾祢委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました、議員穗積七郎君に対する三十日間登院停止の藤尾君の動議、並びに懲罰に値せずとする石野久男君の動議に反対の意を表明し、あわせて私の動議に本委員会の諸君の賛同を求めるものであります。 申すまでもなく、議員の国会における言論の自由は、これは保障されなくてはなりません。
○曾祢委員 私は、本件はこれを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第二号により、公開議場における陳謝を命ずべしとの動議を提出いたします。 以下、詳細は討論の際に譲りまして、きわめて簡単にその理由を申し上げます。 本件、穗積君の外務委員会における発言は、議院の品位並びに議会の権威から見て不適当である。
○曾祢委員 先例から見まして、こういうようなクレームに関する紛争の場合には、ただ最終解決というだけでは足りないからこそ、したがって、請求権の放棄とかあるいは請求権を提起しないということを書くのが通例だったと思うのですね。しかし、それをのかしてもだいじょうぶなんですか。
○曾祢委員 二つの協定について、一点だけ伺っておきたいと思うのですが、それは二つの協定の中で一番重要な相違点と認められるのは、第二条の点であります。シンガポールのほうは、御承知のように、「第二次世界大戦の存在から生ずる問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認し、かつ、同国及びその国民がこの問題に関していかなる請求をも日本国に対して提起しないことを約束する。」
○曾祢委員 そういたしますと、政府の見解では、両協定の間に実質的な相違はない。特に、これは私の記憶の違いかもしれませんが、マレーシアのほうも大体シンガポールと同様な協定をつくろうと努力され、あるいは一時その案ができたのに、華商連合会の反対のために行き詰まって、それを打開するために、この請求権のほうを落っことした、そういうような経緯はなかったのですか。
総じて、なかなか野党の方はおほめになりませんから、政府のほうはあまりよくやったとは言わないのですけれども、この核拡散防止条約については、相当日本の主張は取り入れられて……（曾祢委員「他国にやってもらったのと違うか」と呼ぶ）これは日本ばかりとは申しません。しかし、日本の力もその中には入っておるということは、これは御認識を願いたいのでございます。
それからさらにいまの非武装中立論というものを、いまそれは平和外交でないという、またその国を守るゆえんでもないという、こういうお話がありましたが、（曾祢委員「総理、悪いけれども、ポイントだけ答えてください。」と呼ぶ）ただこの点を話をしないと、どうしてもちょっとぐあいが悪いように思うんです。私は、やはりこの自主防衛というか、その点はどうしても必要だ。
ところが、民社の曾祢委員からも発言があり、また、民社自体としても政府に反論したか抗議をしたようですが、そうするとまたすぐ今度は、有事駐留論についてわかったようなわからぬような見解がまた出てくる、一晩で。こういうことは非常な不見識だと私は思うのです。
昨日佐藤総理は、曾祢委員の質問に答えまして、基本条約の国連憲章の原則による協力は、ソ連の場合と同じだ、このようにおっしゃっております。また、十月二十七日の衆議院でも、同じことをおっしゃっておるように記憶しておりますが、ソ連、ポーランド、チェコの場合と同じである、こういうふうにおっしゃっておると思うのです。
○政府委員（藤崎萬里君） 平和条約第四条（ｂ）項の解釈についての日本政府の従前の見解は、先ほど曾祢委員がおっしゃったとおりでございますが、これにつきまして、昭和三十二年末の日韓会談全面再開のときに、日本政府が従来の見解を変えまして、アメリカ政府の解釈を採用した。
○向井長年君 もちろん昨日の夕刊で出ておりまするが、十分これは調査もしてもらわなきゃなりませんけれども、しかし、先般の曾祢委員の質問に答えて、総理は、国際の場で声を高らかにして平和解決の道を開くべくわが国も努力しよう、こういう御答弁をされておるわけです。
ちょうど先般わが党の曾祢委員から質問をいたしました、ベトナム問題のいわゆる平和解決への熱意を示せ、こういう点について総理に伺ったのでございますが……。
五月二十一日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩間委員より、この条約は、地下実験を合法化し、大気圏内実験を準備するための、米帝国主義の欺瞞的目的に出づるものとして、反対の意見が述べられ、次に、自由民主党を代表して長谷川委員より、日本社会党を表代して岡田委員より、公明会を代表して二宮委員より、民主社会党を代表して曾祢委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。
○羽生三七君 一昨日もきょうも、それからいま曾祢委員からも指指がありましたが、これをより完全なものに、全面核停に持っていくための努力が日本という立場でどういう形でとられるかという問題はその点にあると思うのです。私はこの条約のいろいろな不利、欠点はよく承知いたしております。
○国務大臣（大平正芳君） 先ほど曾祢委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、われわれは、いわゆる平和のよって立て基礎が軍事力の均衡にあるということでございまして、極東の地域もその例外でないわけでございます。したがって、極東地域の非核武装という問題だけを、世界の平和から切り離して論じられないと考えます。
先ほど曾祢委員と政府側の質疑応答を聞いておって、私新しく疑問が起こったのです。従来、私、第一条の第二項ですね、それを私なりに読んでおって別に疑問なかったのだが、質問聞いておって疑問起こったのだが、私、従来こういうふうに読んでおったのですがね。第二項によって締約国が義務づけられる。その義務の内容の範囲を、他国が、たとえば中共なら中共が核実験をやる。
でありまするから、日本こそが軍縮の先頭に立って、そうして日本の例にならわしめるように諸国を引っぱっていくということがわれわれに与えられた非常に大きなそして聖なる使命でなければならぬし、先ほど曾祢委員が引用されましたフランスのガロア将軍の意見、これはフランスの地位を擁護するための議論であろうかと思います。
右のように、広くわが国の海運業、国際収支、農業、中小企業のほか、なお発展段階にある産業等、経済、社会の各方面にわたり深い関係があり、影響が大きいため委員会における質疑は各般にわたり、特に開放経済に対処する政府の基本的構造や具体的施策等について、自由民主党の杉原委員、日本社会党の岡田、佐多、羽生、森の各委員、民主社会党の曾祢委員、日本共産党の野坂委員より、熱心なそうして活発な質疑が行なわれました。
多少表現は立場上違っておったと思いますが、気持ちは曾祢委員の御考えと変わりはないと思います。 それから、労働アタッシェは、ただいまのところ欧州におきましては、ロンドンとジュネーブとボンと三カ所だけでございます。
同時に、それがいま曾祢委員のお話がございましたように、外国人が日本の社会に定着するような状態になりますから、それからくるまた日本の大きな国家としての利益、それに反するような弊害は、防がなければなりません。その点を留意いたしまして退去の条件であるとか、在留資格であるとか、これをきめるようにいたしております。
したがって、いま曾祢委員のおっしゃったとおり、私どもも、この竹島問題というものは未解決のままほおかぶりして国交正常化を急ぐというようなことはいたすつもりはございません。こういう問題は、やはり決着をつけなければいかぬ。決着のつけ方でございますが、わがほうの希望どおり解決すれば、一番すんなりするわけでございますが、しかし、若干迂回の方法を考えなければならぬ場合があるかもしれない。